「黒目が大きくなる」「目がぱっちり」「瞳をメイク」などの文句で販売され、
おしゃれ用品として若者に人気が高いカラーコンタクトレンズ（カラコン）による
眼病が後を絶たないことを受け、経済産業省は５日、警告表示の義務化や安全性の
確保などで法的規制を設ける方針を固めた。所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」の
調査委員会が近く公表する報告書では、第三者的機関による審査など安全性担保の必要性が
指摘される見込みで、同省は具体的検討に入る。

視力矯正が目的でない、度がついていないカラコンはほとんどが輸入品。薬事法の規制が適用される
医療機器でなく、インターネット通販やディスカウントストアで気軽に購入できる。

数年前から「目が炎症を起こした」「傷がついた」などのトラブルが多発したことを受け、昨年１０月に経産省、
厚生労働省や消費者、眼科医らによる調査委員会が発足。健康被害の把握とともに、
安全性の確保策について検討していた。

近く公表される報告書では、カラコンが一時的使用ではなく、常用のケースが多く危険性が高いとして、
安全性担保のため第３者的機関による製品データ確認などの必要性を指摘。経産省は厚労省と協議のうえ、
使用方法やリスクについての表示義務付けや、消費生活用製品安全法で厳しい技術基準が求められる
「特別特定製品」の対象とすることも検討する。

産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000949-san-soci
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